保健医療機関における書面掲示事項について

2026年05月30日

令和8年6月診療報酬改定に基づき、施設基準等で定められている保険医療機関の書面掲示事項についてWebサイト上に掲載いたします。

【電子的診療情報連携体制整備加算について】
・当院は診察室等において、オンライン資格確認等システムにより取得した診療情報等を活用して診療を実施している保険医療機関です。マイナ保険証を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。また、算定した診療報酬の区分・項目の名称及びその点数又は金額を記載した詳細な明細書を無料で交付しています。

【一般名処方加算について】
・当院では後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指名するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（一般的な名称により処方箋を発行すること）を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。

【後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について】
・令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者さんの希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。
選定療養は薬局でのお支払いとなります。

○詳細は「後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について」（厚生労働省）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39830.html